田舎暮らしの資金計画
移住住み替え機構の 「マイホーム借上げ制度」を利用するのも手です
田舎に移住後、現在住んでいる家を売却することなく家賃収入を得たいが、安定した収入が見込めるか不安だという方も多いことでしょう。
移住住みかえ機構の「マイホーム借り上げ制度」は、移住後まんいち借り手がいなくても国の基金のバックアップにより継続した収入を得られるところが最大のメリットです。
ただし、家賃は市場よりやや低めに設定されるとのことです。
また、終身借上げが保証されますので、いわば第二の「年金」的に移住後の生活費に組み込めます。
さらに、３年を単位とした定期借家契約ですから、契約の切れ目に移住先から戻ることも可能です。この点はうれしいですね。
この制度は貸し手側は５０歳以上が対象です。
老後資金といえば厚生年金などの年金をまっ先に思い浮かべる人も多いだろう。
しかし、男性が65歳以降に受け取る標準的な厚生年金は月約10万円、国民年金なら夫婦二人分で11万円弱というから、なかなか厳しいものがある。
持ち家に住んで夫婦で質素に暮らしても、生活費として月15万は出費を覚悟しなければならない。総務省の調査では夫婦二人約25万円が平均支出額とか。
家のリフォーム、病気などの備え、将来介護施設などに入るなど、すべてお金が必要になってくることを考えると、貯金や満期になる生命保険の受取金なども、おいそれと切り崩して使ってしまうわけにはいかないかもしれない。
テレビなどでは、いかにものんびりとリタイア生活を送っている人が取り上げられることが多い。
しかし、団塊の世代が大量退職した後、実際どうなるかは見えてこない。
移住・住み替え支援機構とは、地方への移住を検討しているシニア（50歳以上）の住み替えをサポートするために設立された非営利の法人です。
移住・住み替え支援機構では、住み替え希望者のマイホームを借上げ、賃料を保証します。
一般に退職後の借り入れは難しくなりますが、JTIから支払われる賃料は信用力があるため、これを返済原資に当てることによって低利で移住資金を借り入れることが出来ます。
また移住・住み替え機構では、中立機関としての立場から移住・住み替えに関する情報を提供しています。
問い合わせ：
有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構
東京都千代田区平河町1-7-20 平河町辻田ビル5F
TEL: 03-5211-0772（代表） FAX: 03-5211-3207
沖縄に引越し、いくらかかると思いますか。
例えば東京から那覇まで4人家族分の荷物を運ぶと、
引越し業者なら最低30万円は覚悟しなければなりません。
ところが、海運会社はその７割ぐらいの料金で運んでくれるそうです。
海運会社は荷物の積み下ろししかしないので、
ダンボール詰やらお掃除を頼みたいなら
引越し専門業者に頼むしかないですね。
もちろん、そういうサービスも受けるとなると30万円では収まりません。
とりあえず引越し業者と海運会社に見積もってもらいましょう。
ちなみに、車は有明港から那覇港まで輸送して４万円ぐらいなそうです。
車には、壊れ物を中心に積めるだけ積み込むのが賢い方法とのこと。
移住受け入れを積極的に行っている市町村では定住促進策として、居住用の住宅を新築したり購入するのに奨励金（補助金）を交付する政策を採っていることが多いものです。
うっかり申請そこねたり、条件に不備があってせっかくの権利を逃すことのないよう事前に十分調査しておきましょう。
宮古島市（みやこじまし）旧上野村（うえのそん）の定住促進策（ＵＪＩ支援策）その２
・定住住宅建築奨励金（上野村博愛のふるさと定住促進条例）
内容：
住宅を新築し購入した場合３０万円の奨励金を交付する
（床面積８０�岼幣紂�
対象者、条件など：
村民であること
５年以上旧上野村に定住する意思があること
の条件を満たすものが自ら居住するための住宅を新築した場合
・定住住宅購入奨励金（上野村博愛のふるさと定住促進条例）
内容：
新築または中古住宅を購入した場合２０万円を交付する
（床面積８０�岼幣紂�
対象者、条件など：
村民であること
５年以上旧上野村に定住する意思があること
の条件を満たすものが自ら所有し居住するための住宅を購入した場合
問い合わせ先：
宮古島市上野支所 地域振興班
０９８０−７６−６８２１
ご注意
この情報は 2007/01/05 時点の沖縄県ホームページを基にしたものです。
変更などがあるかもしれませんので、詳しくはご自身の責任で確認してください。
いなか暮らしの人の生活費を調べていてわかるのは、人により出費の項目が大きく違うことです。
特に電話代（固定電話+携帯電話）にその傾向が大。
月３万円ほどの電話代を「いなかに移住したため遠方の友人と話すのに必要」としている人がいる一方、
基本料金程度で済んでいる人もいます。
食費は全般的に減少傾向ですが、１人で３万５千円の人もいれば３人家族で３万円という家族もあり、やり方しだいのようです。
交際費だけはみなさん減っている模様。
それでも、トータルの家計費としては夫婦二人で１５万円ぐらいでしょうか。
「いなか暮らしでいくらかかるか」ということが移住希望者のみなさんは気になるようですが、今現在の生活費とあまり変わらないと考えた方がよさそうです。
その人の生き方で、家計費の額も中身も異なってくるということです。
いなか暮らしの生活費として紹介されているデータを良く見ると、車や耐久消費財の購入費が入っていなかったり、
予定外の支出として別枠で上げられたりしていることもあります。注意！！
田舎暮らしの生活費は、都会から移り住むと安くなると思われているし、実際の調査でもそのような結果になるようです。
田舎は物価が安いかといえば一概には言えないようです。同じか、割高と考えた方がいいでしょう。
それなのになぜ生活費が減るかといえば、田舎生活ではお金の使いようがない暮らしぶりに、いや応なしに落ち着くからです。
田舎暮らしでは高価な衣服や装身具で身を飾っても、行くところがありません。衣服費は必然的に減少します。
飲み歩いたりする機会もほとんどなくなりますし、リタイヤ後ならお中元、お歳暮といった贈答の機会も減りますので交際費もダウンです。
野菜などの自給率が高まること、外食できるようなお店もほとんどないことから、食費も少なくてすみます。
自然に生活費も縮小というわけです。
生活費の中で都会生活の時より増加するのはガソリン代と、寒冷地なら暖房費ということになりますが、それらを加味しても生活費は減少傾向にあるようです。
もちろんこれは一般論です。田舎に住んだところで贅沢三昧しようと思えば出来るわけです。そうすれば出費は減りません。
田舎暮しを始めるにあたり、最大の出費は住宅資金です。
新築にどのぐらいの費用がかかるかは住み手次第でしょう。
田舎だからといって家が安く建てられるわけではありません。
1000万円から3000万円ぐらいは必要です。
田舎暮らし向け新築建売の物件もありますが、低価格が売り物の物件には建坪や敷地面積がせまいものもあります。
ゆとりを求めて田舎暮らしするはずだったのに、ということにならないように注意したいところです。
イー・トレード証券〜田舎暮らしの資金計画
田舎暮らしを退職後に始める計画の人も多いと思います。
年金だけで十分という人はそんなにいないのでは？
年金だけで何とか生活できるとしても
急な出費には貯金を取り崩すしかないということもあるかもしれません。
何か少しでも収入の手立てがあれば良いのですが。
退職金の一部を株式の投資に回す人もあるようです。
イー・トレード証券 
は手数料も安くおすすめです。
沖縄移住ブームは本物らしい。
那覇市の地価は九州、沖縄地区では福岡市についで高い。それでも移住者は増加しているそうです。
沖縄本島の地価を南部と北部で比較すると、北部の方が土地が安くなります。
本島は離島と比べると交通の面では恵まれているので沖縄中部、北部から物件を探すのもよいかもしれません。
例えば名護市の隣、本部町（もとぶちょう）あたりだと坪１０万円以下が多いそうです。土地８０坪に家を1２００万円で建築すると、２０００万円ぐらいに収まる計算になります。
家は、台風対策、錆び対策をすることが必要とのこと。
