移住・住み替え支援機構（ＪＴＩ）
移住住み替え機構の 「マイホーム借上げ制度」を利用するのも手です
田舎に移住後、現在住んでいる家を売却することなく家賃収入を得たいが、安定した収入が見込めるか不安だという方も多いことでしょう。
移住住みかえ機構の「マイホーム借り上げ制度」は、移住後まんいち借り手がいなくても国の基金のバックアップにより継続した収入を得られるところが最大のメリットです。
ただし、家賃は市場よりやや低めに設定されるとのことです。
また、終身借上げが保証されますので、いわば第二の「年金」的に移住後の生活費に組み込めます。
さらに、３年を単位とした定期借家契約ですから、契約の切れ目に移住先から戻ることも可能です。この点はうれしいですね。
この制度は貸し手側は５０歳以上が対象です。
移住・住み替え支援機構とは、地方への移住を検討しているシニア（50歳以上）の住み替えをサポートするために設立された非営利の法人です。
移住・住み替え支援機構では、住み替え希望者のマイホームを借上げ、賃料を保証します。
一般に退職後の借り入れは難しくなりますが、JTIから支払われる賃料は信用力があるため、これを返済原資に当てることによって低利で移住資金を借り入れることが出来ます。
また移住・住み替え機構では、中立機関としての立場から移住・住み替えに関する情報を提供しています。
問い合わせ：
有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構
東京都千代田区平河町1-7-20 平河町辻田ビル5F
TEL: 03-5211-0772（代表） FAX: 03-5211-3207
移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の「マイホーム借上げ制度」を利用する際には、耐震基準を満たすための補強、改修工事が必要な場合があります。
これらのリフォーム工事費用は、入ってくる家賃収入から自動返済するローンが利用できます。
定期借家契約のメリット【移住・住みかえ支援機構】
移住・住みかえ支援機構「マイホーム借り上げ制度」の定期借家契約では、期間満了の６ヶ月前までに事前通知をすることで契約を終了（明け渡し）できます。
普通の借家契約では、いったん家を貸したら正当事由がない限り明け渡してもらうことが出来ないことを考えると、定期借家契約は貸し手にとって有利な契約といえます。
移住・住み替え機構の 「マイホーム借上げ制度」を利用するのも手です
