沖縄の定住（UJIターン）支援策
沖縄県の移住支援策は経済的な支援策が多い。
しかし、沖縄離島と沖縄本島では支援策にそれぞれ特色が見られることがわかる。
離島の支援策は結婚祝い金、出産祝い金、農業者への支援などが多い。
一方本島では、沖縄市における空き店舗対策事業、情報通信産業や製造業等の企業に対する固定資産税減免措置、そして那覇市のインキュベート施設の家賃無料政策に見られるように、起業、特にIT（情報通信）関連サービスを優遇する施策をとっている。
IT関連企業の支援策は確かに的を射た支援策といえる。
情報産業ではコンピューターと人材がそろえばオフィスの所在地に関わりなく都会の企業と互角に競争できる可能性があるからだ。
若者で、沖縄セミリタイア生活を実際におこなっている人も確かに存在する。
億という利益を出すが、やはりコンピューターを介しての事業展開だ。
その若者とは沖縄移住３年目、特進アフィリエイトプロジェクト
を主宰する加藤宏幸さん。
移住、定住策の主体と相談窓口
北海道は全県あげて「北の大地への移住促進事業」をおこなっており、
受け入れ態勢の整備や情報提供をおこなっている。
相談窓口は「移住相談ワンストップ窓口」。
一方、沖縄は県単位でのでの移住促進策は特にない。
相談は市町村の総務課などや商工会議所へ。
不動産会社や企業など、民間の情報サービスも提供されている。
移住者のターゲット
北海道の移住促進事業は「団塊の世代」の退職者をおもなターゲットにしている。
沖縄県（の各市町村）は、定住支援策をＵＪＩターン支援策と称している通り、
移住して就業する世代を意識した施策をとっている。（支援対象者を４０歳未満としている市町村も多い）
支援策の違い
北海道はきめ細かな情報発信と、ワンストップ窓口による責任ある対応という具合に、おもにサービスに力を入れている。
沖縄の定住支援策は結婚祝金、出産祝金、住宅購入奨励金など金銭面での支援がメイン。
また名護市、沖縄市などのように、ＩＴ関連企業への奨励金支給、固定資産税免除、空き店舗対策として家賃補助をおこなうところもある。
